○筑西市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年3月28日

条例第119号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積(以下「土地の埋立て等」という。)について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって市民の生活の安全と生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物を除くものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て等の行為をいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 事業主 事業を施行する土地の所有者、管理者又は占有者のいずれかの者で、当該土地の管理を主体的に行っていると認められる者をいう。

(5) 事業施行者 事業を施行する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例は、事業区域(宅地造成その他の事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域)以外の区域から採取された土砂等による土地の埋立て等を行う事業であって、当該事業の面積が500平方メートル以上(500平方メートル未満の土地における事業であっても、その事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日前1年以内に事業が施行され、又は施行中の場合においては、当該事業の事業区域と既に施行され、又は施行中の事業区域の面積とが合算して500平方メートル以上となる事業を含む。ただし、事業を行う者が異なるときは、この限りでない。)5,000平方メートル未満である事業について適用する。

2 前項の規定にかかわらず、この条例は、次の各号のいずれかに該当する事業に対しては、適用しない。

(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業

(2) 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る事業であって、規則で定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか規則で定める事業

(事業主等の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たっては、事業区域の周辺住民の理解を得るよう努めるとともに、規則で定める施行基準を順守し、当該事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は、事業により道路その他の公共施設を破損した場合は、速やかに原状に回復しなければならない。

3 事業主等は、事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、市内における事業の状況を把握するとともに、事業が適正に行われるよう必要な措置を講じることに努めるものとする。

2 市は、前項に関する必要な事項について、県と連携してこれに取り組むよう努めるものとする。

(事業の許可等)

第6条 第3条に規定する事業を行おうとする者は、事業区域ごとに、申請書類を市長に提出し、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可の申請が規則で定める施行基準のいずれにも適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

3 市長は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第7条 前条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事項について変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前項の許可については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 事業主等は、申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地)の変更又は第1項ただし書に規定する軽微な変更があったときは、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の開始)

第8条 事業主等は、第6条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業を開始しようとする日の7日前までに市長に届け出なければならない。

(名義貸しの禁止)

第9条 第6条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって他人に事業を施行させてはならない。

(措置命令等)

第10条 市長は、第6条第1項又は第7条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対し、当該土地の埋立て等の中止を命じ、又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命じることができる。

2 市長は、当該事業が第6条第2項に規定する施行規準又は当該許可に係る第6条第1項に規定する申請書に記載した事業施行に関する計画若しくは事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合していないと認めるときは、第6条第3項又は第7条第2項の規定により第6条第1項又は第7条第1項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命じ、若しくは期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命じることができる。

(許可の取消し等)

第11条 市長は、許可を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命じることができる。

(1) 第7条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行ったとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により第6条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けたとき。

(3) 第6条第3項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件(前条第2項の規定による変更があった場合にあっては、その変更後のもの)に違反したとき。

(4) 前条の規定による命令に違反したとき。

(施行管理者の設置及び事故の措置等)

第12条 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業区域の周辺の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施行上の管理者を置かなければならない。

2 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業において事故が発生したときは、速やかに当該事故の状況及び措置の内容を市長に報告しなければならない。

(事業の完了等)

第13条 許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業が完了したときは、その日から7日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該事業が施行基準に適合するかについて確認し、適合しないと認めたときは、事業主等に対して、期限を定めて必要な措置を執るべき旨を命じることができる。

(事業の廃止等)

第14条 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該事業の廃止又は休止後の当該事業による土壌の汚染及び当該事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置を講じなければならない。

2 許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業を廃止しようとするとき、又は60日以上休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3 前項の規定による廃止の届出があったときは、第6条の許可は、その効力を失う。

4 前条第2項の規定は、第2項の届出があった場合について準用する。

5 休止した当該許可に係る事業を再開する場合は、事業を再開しようとする日の7日前までに市長に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条 許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第16条 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業区域内の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載)

第17条 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等)

第18条 許可を受けた事業主等は、定期的に当該許可に係る事業区域の土壌の調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(関係書類の備付け及び閲覧)

第19条 許可を受けた事業主等は、当該許可に係る第6条第1項の申請書の写し、第17条の帳簿その他この条例の規定により市長に提出した書類の写しを当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(報告の徴収及び立入検査等)

第20条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、土地の埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業区域又は事業主等の事務所若しくは事業に関係のある場所に立ち入り、土地の埋め立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第1項又は第7条第1項の規定に違反して事業を行った者

(2) 第10条第1項又は第11条の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第20条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第20条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第3項第8条第13条第1項第14条第2項又は第15条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第16条の規定に違反した者

(3) 第18条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下館市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成5年下館市条例第4号)、関城町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成2年関城町条例第13号)、明野町土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年明野町条例第18号)又は協和町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成15年協和町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

筑西市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年3月28日 条例第119号

(平成17年3月28日施行)